審査認定とは

上級デジタルアーキビストとなる資格取得を希望する者を認定するため、「デジタルアーカイブに関する『学識』及び『業績』」(デジタルアーカイブに関する著書、論文、報告、展示、講演、その他の実務経験等。)を書類審査の方法により審査し、加えて上級デジタルアーキビストとしての意欲、態度及び向上心を確認するための面接を行います。これらすべての審査に合格した者には上級デジタルアーキビストの認定証を授与します。

審査認定の受験資格

審査認定の出願に当たって、受験資格に該当するかを確認してください。
○受験資格
次の各号のいずれかに該当する者は、審査認定を受けることができる。

大学においてデジタルアーカイブに関する科目に関し二年以上 教授、准教授、助教又は講師の職にあった者
デジタルアーキビスト資格を取得後五年経過し、デジタルアーカイブに関する職にあった者
学位規則(昭和二十八年文部省令第九号)による修士若しくは博士の学位又 は専門職学位を有する者であつて、二年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者
学士の学位を有する者であつて、四年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者
大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者であつて、六年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条第一項の規定により 大学に入学することのできる者であつて、八年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者
その他十一年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者
その他デジタルアーキビスト養成機関の推薦する者であつて、日本デジタルアーキビスト資格認定機構会長が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

以下、例えば、審査認定の受験資格が上記の「一」に該当する場合、「第1号受験者」と表記します。
なお、複数の受験資格を有する場合は、1つだけを任意で選択してください。どの受験資格であっても、合格後の取扱いは同一です。
(注1)
 「デジタルアーカイブに関する科目」は、デジタルアーキビスト養成のための標準カリキュラムとして定める科目である必要はありません。
科目の例は次の通りです。
デジタルアーカイブ概論、デジタルアーカイブ文化・メディア論、デジタルアーカイブ対象選定・権利処理、デジタル保存・管理技術、デジタルアーカイブ経営論、デジタルアーカイブ政策論など
(注2)
 「教授、准教授、助教又は講師の職にあつた者」は、常勤、非常勤を問いません。
(注3)
 「デジタルアーカイブに関する職」は、一般に公開しているデジタルアーカイブにおいて、資料の保存・公開に係る具体的な業務に関して、指導・総括する職を指します。

審査の実施日程

審査日程については当機構ウェブサイトおよびニュースレターで告知します。

費用

認定審査料50,000円を銀行振込にてお支払いください。振込先は出願後にお知らせします。

出願書類

(1)審査認定受験願書(審査認定_様式1)
対象:全受験者

(2)受験資格を証明する書類
詳細は次の表に従ってください。

大学においてデジタルアーカイブに関する科目に関し二年以上 教授、准教授、助教又は講師の職にあった者 「勤務証明書」(審査認定_様式2-Aを参考に作成してください)、および担当科目の名称や内容が把握可能な資料(シラバス等。資料が外国語の場合は、必ず日本語訳を添付してください。
デジタルアーキビスト資格を取得後五年経過し、デジタルアーカイブに関する職にあった者「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定_様式5)とします。
学位規則(昭和二十八年文部省令第九号)による修士若しくは博士の学位又 は専門職学位を有する者であつて、二年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者「学位授与証明書」や「修了証明書」等
(証明書のコピーは不可。)
・外国において取得した学位を証明する場合は、「学位授与証明書」や「修了証明書」等を提出してください。(証明書のコピーは不可。必ず日本語訳も添付してください。)
「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定_様式5)とします。
学士の学位を有する者であつて、四年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者「学位授与証明書」
(大学により「学位授与証明書」の発行ができない場合は卒業証明書でも可。)を添付してください。(卒業証書の原本又はコピーは不可、証明書のコピーも不可。)
なお、学士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者は、次の証明書を提出してください。
ア) 外国の大学を卒業した者
・外国の大学で取得した学位を証明する「学位授与証明書」等(卒業証書の原本又はコピーは不可、証明書のコピーも不可。必ず日本語訳を添付してください。)
イ) 専修学校の専門課程修了者(修業年限4年以上かつ文部科学大臣が定める基準を満たす者。)
・専修学校の専門課程を修了したことの証明書
ウ) 特定の省庁大学校の卒業者
・省庁大学校の卒業証明書
エ) 学校教育法第102条第2項の規定又は個別の入学資格審査による大学院入学者
・大学院入学における学力証明書
「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定_様式5)とします。
大学に二年以上在学し、六十二単位以上を修得した者であつて、六年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者「大学に2年以上在学し、62単位以上を修得した」ことの証明書(在学年数がわかる証明書及び62単位以上の単位修得証明書。)
「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定様式5)とします。
「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定様式5)とします。
学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第九十条第一項の規定により 大学に入学することのできる者であつて、八年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定_様式5)とします。
その他十一年以上デジタルアーカイブに関する職にあった者 「デジタルアーカイブに関する職」にあったことを証明する書類は、職務内容証明書(審査認定_様式5)とします。
その他デジタルアーキビスト養成機関の推薦する者であつて、日本デジタルアーキビスト資格認定機構会長が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者デジタルアーキビスト養成機関の発行する推薦書(審査認定_様式2-B)

3)履歴書(審査認定様式3)
対象:全受験者

(4)審査認定受験者調書(審査認定様式4)
対象:全受験者

(5)職務内容証明書(審査認定_様式5)
対象: 第2号受験者から第7号受験者まで

(6)デジタルアーカイブに関連する学会(デジタルアーカイブ学会、日本教育情報学会、デジタルアーカイブ研究会等)で発表した際のプレゼンテーションデータとレジュメ
対象:第1号受験者から第7号受験者まで
 ただし、デジタルアーカイブに関する学会の発行する学会誌等へ過去に研究論文を投稿した場合は、投稿した論文の提出をもって代えることができます。なお、外国語で書かれたものについては必ず日本語の概要を添付してください。
その他の業績についてはお問い合わせください。

(7)課題レポート2題
問題① 今後のデジタルアーカイブの在り方と展望について考察しまとめてください。(A4 2,400 字以上、書式自由)
問題② 現在従事している業務や職場におけるデジタルアーカイブの活用状況と今後取り組んでいきたいと考えている内容をまとめてください。(A4 2,400 字以上、書式自由)
対象:第1号受験者から第7号受験者まで
 ただし、デジタルアーカイブに関する著書がある場合は、その著書の提出をもって代えることができます。なお、外国語で書かれたものについては必ず日本語の概要を添付してください。

添付資料チェックシート

書類様式
審査認定受験願書審査認定_様式1
受験資格を証明する書類
履歴書審査認定_様式3
審査認定受験者調書審査認定_様式4
職務内容証明書審査認定_様式5
学会発表のプレゼンデータと
レジュメ
課題レポート2題

様式

※勤務証明書は様式例です。同様の内容を満たすものであれば、適宜の様式で差し支えありません。

資料

様式の記入例は下記資料をご覧ください。

面接について

上級デジタルアーキビストとしての意欲、態度及び向上心を確認するための面接を行います。対面またはオンラインにより実施します。

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出願先・お問い合わせ先

出願は、受付期間中にメールで必要書類を下記までお送りください。

<出願先・問い合わせ先>
NPO法人 日本デジタルアーキビスト資格認定機構 事務局
E-mail: info[at]npo-jcbda.jp


※お問い合わせは、お問い合わせ内容の正確な把握・対応のために、メールまたはお問い合わせフォームよりいただけますよう、ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。

著書等がある場合は、下記宛先への送付も可能です。
  宛 先: 〒500-8813
       岐阜県岐阜市明徳町10番地杉山ビル4F
       岐阜女子大学文化情報研究センター内
       NPO法人 日本デジタルアーキビスト資格認定機構 事務局

日程

第5回 

内容日程
出願期間2024年1月22日(月)~2月25日(日)
面接実施
予定日
次の期間内に実施します。
2024年3月11日(月)~3月22日(金)
※平日の夜に、20分程度のオンライン面接を予定
受験結果の送付
(郵送)
2024年4月予定

次回、第6回の出願時期は、8月頃を予定しております。