当機構では、認定養成機関を募集しています。 申請書類は、本部事務局へお送りください。
１．募集概要
養成を希望する資格の種類により規程が異なります。「養成機関の認定に関する規定」をご確認ください。また、規程を満たす資格を持つ指導者がいない場合はご相談ください。
１）下記4つ全ての種類のデジタルアーキビストを養成する場合
上級デジタルアーキビスト
デジタルアーキビスト
準デジタルアーキビスト
デジタルアーカイブクリエータ
認定養成機関の規約
養成する種別によって必要な条件等が異なります。
称号の取得
・当該機関においてカリキュラム（必修科目及び選択科目）を示し、単位を取得させるものでなければならない。
・各分野の授業内容については、別に定める。
・選択科目については、当該機関の特色ある科目とする。
指導者
授業を担当する指導者として、上級デジタルアーキビストの資格を有する指導者３名（うち１名以上は専任指導者）を配置しなければならない。
機材・備品等
機材・備品は、デジタルアーキビスト養成教育に必要な機能をもつものを備えるものとし、その内容については、資格検討委員会の審査を経なければならない。
実情調査
実施状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。
申請年度等
申請の期限は、毎年６月末日及び１２月末日とする。
申請費用
交付に要する費用は、１養成機関あたり50万円とする。次年度以降毎年度初めに年会費の20万円を納入するものとする。
提出書類
上級デジタルアーキビスト授業科目（カリキュラム）：Word PDF
デジタルアーキビスト授業科目（カリキュラム）：Word PDF
指導者リスト表、機材・備品調書：Excel
各授業科目シラバス：Excel（別様式の使用可）
２）下記3つの種類のデジタルアーキビストを養成する場合
デジタルアーキビスト
準デジタルアーキビスト
デジタルアーカイブクリエータ
認定養成機関の規約
称号の取得（2025年12月1日カリキュラム改訂）
・デジタルアーキビスト養成機関の称号を取得しようとする機関は、当該機関において次に示す標準カリキュラムを実施し、単位を取得させるものでなければならない。
必修科目【（6科目 各2単位 計12単位）】
デジタルアーカイブ概論
デジタルアーカイブ文化・メディア論
デジタルアーカイブ権利処理
デジタル化技術基礎
デジタルアーカイブの公開・利活用
デジタルアーカイブ政策・経営論
選択分野【（10単位）】
デジタルアーカイブと教育
デジタルアーカイブと博物館
デジタルアーカイブと図書館
デジタルアーカイブと自治体・産業
デジタルアーカイブと専門職技能
・標準カリキュラムとは別に養成機関で設定する分野に応じて授業内容を定める場合は、資格検討委員会の審査を経なければならない。
・選択科目については、当該機関の特色ある科目とする。
・選択分野については、特定の資格の取得または、資格取得に要する所定単位の修得をもってこれに替えることができる。ただし、代替資格の課程には必ずデジタルアーカイブに関する内容を含むこととする。資格の例は、次に掲げるとおりとする。
| デジタルアーカイブと教育 | 教員免許状 |
| デジタルアーカイブと博物館 | 学芸員 |
| デジタルアーカイブと図書館 | 図書館司書 |
| デジタルアーカイブと自治体・産業 | 建築士 |
| デジタルアーカイブ専門職技能 | 情報処理技術者試験（※） 情報処理安全確保支援士試験（※） 無人航空機操縦者技能証明（※） |
注 上記のうち（※）を付しているもののように、単位修得を要しない試験または資格については、単位認定等により単位数を明示し、関連する科目または資格と合算して10単位以上を修得するものとする。
指導者
授業を担当する指導者として、上級デジタルアーキビストの資格を有する指導者２名（うち１名以上は専任指導者）を配置しなければならない。
機材・備品等
機材・備品は、デジタルアーキビスト養成教育に必要な機能をもつものを備えるものとし、その内容については、資格検討委員会の審査を経なければならない。
実情調査
実施状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。
申請年度等
申請の期限は、毎年６月末日及び１２月末日とする。
申請費用
交付に要する費用は、１養成機関あたり２０万円とする。
次年度以降毎年度初めに年会費の１０万円を納入するものとする。ただし、養成数が２０名以下の場合は５万円とする。
提出書類
デジタルアーキビスト授業科目（カリキュラム）：Word PDF（別様式の使用可）（注１）
指導者リスト表、機材・備品調書：Excel
各授業科目シラバス：Excel（別様式の使用可）（注１）
（注１）企業や地方自治体及び博物館・図書館等の社会教育施設などで、短期間の講習による方法のみで養成を行う場合は提出不要。
３）下記2つの種類のデジタルアーキビストを養成する場合
準デジタルアーキビスト
デジタルアーカイブクリエータ
認定養成機関の規約
指導者
授業を担当する指導者として、上級デジタルアーキビストの資格を有する指導者1名（専任指導者）を配置しなければならない。
実情調査
実施状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。
申請年度等
申請の期限は、毎年６月末日及び１２月末日とする。
申請費用
交付に要する費用は、１養成機関あたり１０万円とする。
次年度以降毎年度初めに年会費の３万円を納入するものとする。ただし、養成数が２０名以下の場合は１万５千円とする。
提出書類
指導者リスト表：Excel
各授業科目シラバス：Excel（別様式の使用可）（注１）
（注１）企業や地方自治体及び博物館・図書館等の社会教育施設などで、短期間の講習による方法のみで養成を行う場合は提出不要。
２．実施できる内容
１）学内（学生対象）における養成
- 規程の科目に従いカリキュラムを組む
- 授業を実施
- 試験を実施（試験実施の１カ月前までに試験実施申請書を当機構へ提出）
- 試験の報告書類を当機構へ提出
２）学外（社会人・高校生等対象）における養成
- 講習会実施の3カ月前までに試験実施申請書を当機構へ提出
- 講習会と試験（クリエータは試験不要）を実施
- 試験の報告書類を当機構へ提出
※講習会の実施申請をいただきましたら当機構ウェブサイトでも広報させていただきます。
※計画、実施、募集、試験作成、採点等は各養成機関で行っていただきます。
※認定証の発行は、報告書類を頂いてからおよそ10営業日前後かかります。
３．試験料・認定料
受検する方は、資格の区分により下記の通り資格の試験料または認定料が必要になります。養成機関の委託料は20％です。試験実施後に委託料を差し引いた金額を当機構へお振込ください。
| 資格 | 試験（または認定）料金 |
|---|---|
| 上級デジタルアーキビスト | （認定料）20,000円 |
| デジタルアーキビスト | 10,000円 |
| 準デジタルアーキビスト | 6,000円 |
| デジタルアーカイブクリエータ | （認定料）5,000円 |
※社会人の方で上級デジタルアーキビスト審査認定を受験される場合は、別途審査料として30,000円が発生します。
４．その他
年１回（5月～6月頃）養成機関会議を開催いたします。養成機関へ加入された際はぜひご出席ください。なお、総会・理事会と同時開催となります。
