Digital Archivist   デジタル・アーキビスト資格

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認定養成機関の募集

募集概要

当機構では、認定養成機関を募集しています。 詳しくは、事務局までご連絡ください。資料を送付いたします。

1.下記4つ全ての種類のデジタル・アーキビストを養成する場合(規約はこちら

上級デジタル・アーキビスト

デジタル・アーキビスト

準デジタル・アーキビスト

デジタルアーカイブクリエータ

2.下記3つの種類のデジタル・アーキビストを養成する場合(規約はこちら

デジタル・アーキビスト

準デジタル・アーキビスト

デジタルアーカイブクリエータ

3.下記2つの種類のデジタル・アーキビストを養成する場合(規約はこちら

準デジタル・アーキビスト

デジタルアーカイブクリエータ

認定養成機関の規約

認定養成機関の規約は次の通りです。 養成する種別によって必要な条件等が異なります。

1.下記4つ全ての種類のデジタル・アーキビストを養成する場合の規約

・上級デジタル・アーキビスト

・デジタル・アーキビスト

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブクリエータ

養成できる資格

・上級デジタル・アーキビスト

・デジタル・アーキビスト

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブクリエータ

称号の取得

・当該機関において示す必修科目及び選択科目合わせて34単位以上を開講し、単位を取得させるものでなければならない。

・各分野の授業内容については、別に定める。

・選択科目については、当該機関の特色ある科目とする。

専任指導者

授業を担当する指導者として、上級デジタル・アーキビストの資格を有する指導者3名(うち2名以上は 専任指導者)を配置しなければならない。

機材・備品等

デジタル・アーキビスト養成教育に必要な機能をもつものを備えるものとし、その内容については、別に定める。

実情調査

実地状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。

申請年度等

申請の期限は、毎年6月末日及び12月末日とする。

申請費用

交付に要する費用は、1養成機関あたり20万円とする。

次年度以降毎年度初めに年会費の10万円を納入するものとする。ただし、養成数が20名以下の場合は5万円とする。

提出添付書類

・上級デジタル・アーキビスト授業科目(カリキュラム)

・指導者リスト表

・機材・備品調書

・各授業科目シラバス

2.下記3つの種類のデジタル・アーキビストを養成する場合の規約

・デジタル・アーキビスト

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブクリエータ

養成できる資格

・デジタル・アーキビス

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブクリエータ

称号の取得

・当該機関において示す必修科目及び選択科目合わせて34単位以上を開講し、単位を取得させるものでなければならない。

・各分野の授業内容については、別に定める。

・選択科目については、当該機関の特色ある科目とする。

専任指導者

授業を担当する指導者として、上級デジタル・アーキビストの資格を有する指導者3名(うち2名以上は 専任指導者)を配置しなければならない。

機材・備品等

デジタル・アーキビスト養成教育に必要な機能をもつものを備えるものとし、その内容については、別に定める。

実情調査

実地状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。

申請年度等

申請の期限は、毎年6月末日及び12月末日とする。

申請費用

交付に要する費用は、1養成機関あたり20万円とする。

次年度以降毎年度初めに年会費の10万円を納入するものとする。ただし、養成数が20名以下の場合は5万円とする。

提出添付書類

・上級デジタル・アーキビスト授業科目(カリキュラム)

・指導者リスト表

・機材・備品調書

・各授業科目シラバス

3.下記2つの種類のデジタル・アーキビストを養成する場合の規約

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブ・コーディネータ

養成できる資格

・準デジタル・アーキビスト

・デジタルアーカイブクリエータ

専任指導者

授業を担当する指導者として、上級デジタル・アーキビストまたはデジタル・アーキビストの資格を有する 指導者3名(うち2名以上は専任指導者)を配置しなければならない。

実情調査

実地状況について、必要に応じ本機構が随時実情調査を行うものとし、不適格と認められた場合には認定証を交付しないことがある。

申請年度等

申請の期限は、毎年6月末日及び12月末日とする。

申請費用

交付に要する費用は、1養成機関あたり10万円とする。

次年度以降毎年度初めに年会費の3万円を納入するものとする。

提出添付書類

・指導者リスト表・各授業科目シラバス