Digital Archivist   デジタル・アーキビスト資格

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デジタル・アーキビストの概要

デジタル・アーキビストとは、どのような人材のことを言うのでしょうか。
まず、最初に知っておくべき、アーカイブとデジタル・アーカイブについて説明します。 

アーカイブとは

アーカイブ (archive) とその複数形のアーカイブズという言葉が一般的に使われますが、アーカイブとは、古文書・記録文書類または公文書の保管所、公文書館というのが元来の意味です。分かりやすい言葉に置き換えると、公共性や文化的な価値が高く、将来にわたって保存する価値のある資料(古文書・公文書・有形無形の文化財の映像など)を記録し、保存することであり、さらに、その保存場所や保存機関のことを指します。

デジタル・アーカイブとは

デジタル・アーカイブという言葉は、デジタル技術を用いて作成されたアーカイブという意味の造語ですが、具体的には、有形無形の歴史・文化資産などを対象に、デジタル方式で記録し、データベース技術を用いて保存、蓄積し、ネットワーク技術を用いて活用することです。つまり、アーカイブでは、現物そのものを保存するので、現物のある場所に行かないと見ることができませんが、デジタル・アーカイブは、現物のある場所まで行かなくてもデジタル化された歴史・文化資産を閲覧、鑑賞、研究することも可能になります。現在では、公文書館や博物館、美術館などで、収蔵物のデジタル・アーカイブが構築されることが多くなり、また地域の文化資源のデジタル・アーカイブ化もすすめられています。これらのなかには、インターネットでの検索や参照ができるものも多くあります。

 

デジタル・アーカイブの役割

デジタルデータの特徴としては、文字、図表・画像・映像・音声などのアナログデータを統合して扱うことができ、保存や複製しても劣化しないことが挙げられます。用途に応じて様々な圧縮方法を使い分けることもできます。さらに、ネットワーク技術を使って、情報の発信や共有も容易に行なえます。こうしたデジタルデータのメリットや特徴が、デジタル・アーカイブの役割を担います。

デジタル・アーカイブでは、例えば、時間の経過とともに劣化するアナログ形式で記録された情報(フィルムなど)をデジタル化することが行なわれます。過去の映像資料を見ると、当時の時代背景や思想、生活などを知ることができます。

また、多くの文化財や文化遺産は現物のまま保管、保存されていますが、適切に管理していても、失われてしまうことや、破損することも起こりえます。失われた現物は、元に戻すことはできません。文化遺産などをデジタル・アーカイブとして残しておくことは、失われる可能性のある現物を残す最小限のリスク対策となります。

アーカイブというと文化財や文化遺産と考えがちですが、デジタル・アーカイブとして残すべきものとしては、これらに限りません。地域の文化や伝統芸能、生活の記録は、貴重な地域遺産としての価値が高まっていますし、他にも、産業技術や伝統産業、職人の技術、日常の生活スタイルなども、社会全体の財産として記録として残すことが求められています。

さらに、過去の歴史を残すだけでなく、今を残すことがデジタル・アーカイブの大きな役割となっています。今あるものが、今後も継続して残っていくとは限りません。今をデジタル・アーカイブ化していくことが、将来の財産となってきます。 

デジタル・アーキビストとは

デジタル・アーキビストとは、文化資料等のデジタル化についての知識と技能を持ち合わせ、文化活動の基礎としての著作権・プライバシーを理解し、総合的な文化情報の収集・管理・保護・活用・創造を担当できる人のことを言います。現在では高精細なカメラやスキャナーはもちろんですが、比較的安価で高品質なデジタル機器も揃い、技術の進歩はすさまじいですが、何を、どんな目的で、どのように記録し、どのように残していくか、これらが正しくないとせっかく記録してもデジタル・アーカイブとしての価値が失われてしまいます。
したがって、デジタル・アーキビストに求められる能力には、次の3つが挙げられます。

 



1.文化の理解

各資料について文化的な価値判断をする能力が求められます。文化についての幅広い知識と自分の専門とする文化分野における深い理解と文化活動を支援する能力が必要です。

 

2.デジタル化の技術

情報の収集、記録、管理、利用さらに創作活動ができる多様な情報活用能力が求められます。デジタル・アーカイブの作成には、文化活動、有形・無形文化財、技術の伝承などをデジタルデータとして記録することが必要です。また、記録した資料を管理するための様々な情報活用能力が要求されます。

 

3.法的理解と倫理

デジタル・アーカイブの作成には、対象となる文化財や文化活動などの現物に関する対応の段階から、活用までの各段階において、常に著作権を始めとする知的財産権・個人情報保護法、プライバシーなどの理解と対処能力が要求されます。